婚姻費用分担と慰謝料の請求

婚姻関係が破綻している状態というのは、個々の夫婦によって違いがあると思いますが、法的に離婚請求を認められるのは、配偶者の不貞、悪意による遺棄、精神疾患が重篤であり回復の見込みが無い、3年以上の生死不明、その他婚姻関係を継続し難い重大な問題がある場合です。
例えば夫の不貞・虐待などが婚姻関係を継続できない理由である時、夫婦は離婚が成立するまでの間、別居という形をとる方が適していることが多々あります。ですが、経済的な問題で別居が出来ないと思われている方は、夫には婚姻費用分担義務があることを覚えておきましょう。
婚姻費用の分担とは、別居中の夫婦の間で、配偶者また養育を必要とする子供の生活を維持するために必要な一切の費用(婚姻費用)を分担するものです。これによって、お金の心配をせずに離婚について真摯に話し合うことが出来るでしょう。それでも夫婦間の話し合いがまとまらないときは、家庭裁判所に調停を申し立てることが出来ます。
家庭裁判所では、調停委員が夫婦の間に入り、中立的な立場で話し合いを進めてくれます。本来は関係修復を目的とするものですが、離婚理由が婚姻関係を継続するのに重大な支障があると思われれば、離婚の方向で話し合いを進め、慰謝料請求などの条件面でも話し合うことが出来ます。

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