2014年 9月

配偶者の不貞行為などが原因で離婚をする場合、相手に慰謝料請求をする事が可能となります。
ただ、この請求期間には、時効があるので注意が必要です。
不貞行為が原因での離婚の場合、不貞行為を知った時点から3年以内に請求をしなければ、時効となってしまい、その後、請求をする権利を失ってしまう事になります。

 
離婚というのは、結婚よりもはるかに大変なものです。
ですから、まずは無事に離婚をする事を念頭に置き、請求に関する話は後回しにしてしまうという人も珍しくありません。
いつまでも請求可能であれば、後回しでも問題がありませんが、不貞行為発覚から時間が経っている場合、早めに請求をする事が大切になってきます。
ただ、すぐに詳細などを決めるのは大変だと感じる場合、まず請求に関する調停申立てをしておきましょう。
請求の時効となる3年以内にそれが認められ、判決として確定されれば、請求の事項が10年となります。

 
そして、この時効というのは、不貞行為を行った側が時効の存在を知っており、3年経過後に、時効の為に請求は無効という事を主張すれば成立しますが、時効の存在を知らない状態であり、請求を受ける意志がある状態であれば3年を過ぎても成立はしないという特徴があります。

小物01子供を持つ夫婦が離婚をする際、一時の感情に任せて子供の親権を持とうとする妻の側が夫に対して、”養育費は要らないから、早く離婚してくれ”などと言ってしまうケースは多々あると思います、このときの口約束は、たとえ文面にしていなくても法律上は”契約”と見做されます。ですから、妻の夫に対する養育費の請求権は放棄されたことになります。

 

ただし、離婚した後も夫が子供を扶養する義務が消失したことにはなりません。つまり、子供は父親に対して養育費を請求する権利を持っていることになります、離婚の際の妻側の”養育費が要らない”という口約束には、子供の意思が反映されているとは考えられないためです。このように、養育費の請求には、子供を養育看護している親(この場合は母親)から養育看護していない親(この場合は父親)に対する権利と、子供から親に対する権利の二つがあるということになります。したがって、一旦は親同士で養育費の請求を放棄することになったとしても、後日子供から親に対して養育費を請求できることとなります。

 

ただし、離婚後からその請求を行うまでの期間については、請求を行うのは困難と言えます、この請求を行ってから、将来に亘る期間の養育費の請求は充分可能です、まずは、諦めずに家庭裁判所に相談してみることが大切です。

離婚後も慰謝料の請求はできるかと言う問いには、当然出来ると回答いたします。そう言った慰謝料の問題と言うものは、簡単に割り出せる値ではなく、どの金額が妥当なのかと言った所などは、正確なところなどは専門家に任せる事の方が良いかも知れません。どうしても素人同士の話し合いとなれば、お互いの言い分をぶつけ合ってしまう事から、なかなか解決の糸口を見つけ出す事は難しくなります。

 

 

こう言った慰謝料の請求の件では、かなりの時間のかかる事も考えながら交渉を繰り返す必要があります。やはりそこには、どちらの原因で夫婦関係が破綻してしまったのかなどが問題の焦点となってしまいます。そう言った所を冷静に判断する事で慰謝料が決まってくると考えられます。

 

 

プロが決める査定の内容などで、お互いが納得をする事が出来たのであればその後に請求を行って支払いを続けていくと言った状況となります。やはりそこには専門家が決めた状況がある為に、どちらかが納得いかなくてもその状況を考えながら、先に進める為には、しっかりと結論を付けて行く必要があり、これからのお互いの生活に支障を懐事の無い状況を作る事が必要となっていきます。こう言った状況を考えて慰謝料を的確に決める事が求められます。

婚姻関係を継続し難い理由は、法律的には、配偶者の不貞行為、3年間以上生死不明の状態にあるなど、一定の条件がありますが、個々の夫婦によって感じ方が違うため、ある夫婦にとっては婚姻関係を継続できても、ある夫婦にとっては、不可能であることは多々あります。これは、人間が感情を持つ生き物であることを考えれば当然の結果だと言えるでしょう。

花瓶02
例えば夫の不貞行為が理由で離婚を余儀なくされた妻は、精神的に傷つき、普通の日常生活を送れなくなることがあります。このようなケースでは、夫は、妻に対して「離婚」という現実的なダメージの他、健康面での損害も与えたことになり、妻は、不健康な身体を抱えて新しい生活をスタートさせなくてはなりません。

 
妻は、精神的に受けた損害を慰謝料という形で請求することが出来ることを覚えておきましょう。出来れば、離婚に同意する前に、条件としておくことが良いものですが、心が疲れ切った状態ではそれが出来ないことがあります。

 
「精神的な苦痛を慰謝するための損害賠償」は、離婚が成立してからでも請求することが出来ます。夫だけでなく、夫と不倫関係にあった者に対しても請求できるものです。話し合いで結論が出ることもありますが、精神的不調の最中にある方は、体調悪化の要因にもなりますので、弁護士など法律の専門家に仲介してもらう方が良いでしょう。

夫婦となったからには、生活保持義務があります。
この義務は、たとえ別居中であっても同様であり、生活費を渡す必要があるのです。
これが、婚姻費用です。
この費用は、衣食住にまつわるすべてにかかる金額です。
一般的には、夫の方が世帯を維持して行くことが多いので、妻に支払われるケースがほとんどとなっています。

 

 

たとえば、別居中の妻が他の男性と暮らし始めたら、その費用を減額することができるかと言えば、一概に可能だとは言えません。
別居中であっても、生活費を払う義務はあります。
別居している妻が他の男性と暮らしているとしても、そんな風になった原因を招いたのが夫であれば、即、減額と言う訳にならないケースもあります。

 

 

また、あまりにも妻が他の男性と暮らして行くようになっている現実が、妻の不貞によるものだけであれば、減額をされるのは当然となったり、破たん状況に応じて軽減して行くと言う考えもあります。

 

花瓶01

大事なポイントは、別居責任の有無や程度よりも、夫婦関係の破綻の有無や程度をある程度は把握して行くと言う考えになります。
ですから、たとえ別居していても婚姻生活の回復を目指せる可能性がある場合には、生活保持すべき義務が生じますが、修復できないほどの破たんが夫婦間にある場合には、破綻の度合いによって微妙に軽減していくようになります。

 

別居中の婚姻費用についても、まだ籍が入っている状況であればそのあたりの離婚費用なども加味しながら考える必要があります。こうした状況などを考えると、やはり離婚での財産分与などの部分に関しては特にもめる原因となる為に、なかなか先に進まない話も多いかと感じます。

椅子と観葉植物

 

特に時間だけが無駄に過ぎていってその間の生活をする状況での離婚費用などを考慮する事が必要ともなっていきます。そうした費用を交渉の中に組み入れながら離婚に向けての話し合いを第三者を交えて行って行く事がこれからも重要となっていきます。もめる原因を作ってしまう事となりますが、早い段階で財産分与などを決めていきながら離婚をすんなりと終わらせる状況を作る事が出来たのであれば、これからの状況も良くなって行きます。

 

 

こう言った離婚に際しての状況でもやはり考える事は、お互いの今後の生活の状況をしっかりと考える事がとても重要となります。しかし先に進む為には、どうしても現状の財産分与などの交渉をしっかりと行ってから進めていく必要性があり、離婚費用などの部分もキッチリと計算に入れながらお互いのこれからの生活に向けての話し合いがまとまるととても良い状況となります。

椅子と絵画と花婚姻費用とは毎日の婚姻生活を続けていく為に必要となる生活費のことを指します。
食費、住宅費、光熱費、そしてお子さまがいらっしゃる場合には子供にかかる生活費と学費も含まれます。
離婚を視野に入れた別居をしている場合にも、婚姻関係である事に変わりはありませんので、お互いの生活を助け合うのは夫婦の義務でもあります。
ですからもし、パートナーが生活費を支払ってくれないといった場合には、婚姻費用分担請求をしてしっかりと権利を主張しましょう。
婚姻費用分担請求期間は、申し出を日から始まり婚姻関係を解消するまで、つまり離婚をするまでの間と定められています。
また、夫婦として同居を再開するようになった場合にも婚姻費用分担請求の権利を失います。
婚姻費用については夫婦間で話し合いをして決めるのが一般的ですが、裁判所に調停を立て、調停委員の元金額を決定していくケースもあります。
それでも結論が出ないという場合には、最終的に家庭裁判所の裁判官が二人の収入や子供の人数などから考慮して審判にて婚姻費用分担金額を決定します。
一人で辛い思いをする前に、まずは法律事務所の無料相談窓口などに問い合わせを行うだけでも気持ちはずっと軽くなるはずです。

婚姻届を提出して法的な夫婦と認められると、社会保障・税制面で様々な特典のようなものがあります。夫婦は社会的に一つの世帯であると認められ、助け合って生活することになるわけです。

 
ところが、結婚生活を続けていく中では、配偶者の不貞行為・金銭問題などを始めとした色々な理由により、婚姻関係を継続していくことが困難になることがあります。そのような時、一時生活の場を話してみて、冷却期間を置くのも一つの方法です。

 
婚姻費用分担金とは、別居中の夫婦間において、配偶者及び養育を必要とする子供の生活に必要な費用一切、例えば、食費、居住費、教育費、被服費、医療費などなど、別居中の家族が自分と同レベルの生活を維持できる費用を分担するものです。例えば、夫が妻と子供を置いて、不倫相手と暮らすようになった時には、妻には婚姻費用を請求することが出来ることを覚えておきましょう。

 
夫と妻との話し合いで決着がつかない場合は、家庭裁判所に調停の申し立てをすることが出来ます。家庭裁判所では、調停委員が間に入り、客観的かつ法的な視点から、婚姻費用について支払いの取り決めの話し合いを進めてくれます。第三者が間に入ることで冷静な話し合いが出来、そこで決められた事項は法的な効力を持ちます。

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