2015年 9月

法的な権限を与えられ、様々な活躍を期待されている検事は、時に内部部局で活動することとなります。内部部局とは日本において府省庁内の本体部分を構成する組織を指す言葉であり、外局に対して内局と略されて呼ばれることもあります。府省においては官房と局の2つに大分されており、さらにこの2つは必要に応じて部を置くことができます。また外局においても本庁あるいは事務局を構成する内部組織として重要な役割を担っています。内部部局に類する府省庁は多く、国民の生活を守るために実に多くの働きをしてくれています。その1つが法務省なわけですが、それに准ずる検事が力を発揮する代表的な局として挙げられるのは刑事局、矯正局、保護局の3つです。刑事局では検察権を行使することで指揮監督を執ることや、検察庁の組織、運営の企画実施を行うこと、刑事法制の立案を行うことなどが挙げられます。矯正局では刑務所や少年院、婦人補導院といった矯正施設における適切な処遇方法の研究を行うことが主な役割となります。そして保護局では犯罪や非行を行った者が健全な社会人として社会生活に復帰できるよう援助する更生保護を行うことを目的に活動します。いずれにしても、法律に基づいた行動を求められているのがわかります。

法務省の役割と言えば真っ先に浮かぶのが裁判所による判決の場ですが、それだけにとどまりません。国民が活動するにあたって、日常生活における基本的なルールを法制という形で定め、そのルールが破られることの無いように司法の基本的な仕組みを作ることもまた重要な役割なのです。また、犯罪を犯した人を処罰するとともに、その社会復帰を援助するような制度の運営にも携わっており、検察、矯正、更生保護といった制度を定めています。さらには人権が尊重されるような取り組みを為したり、外国人の入出国を管理するといった、国民を守るために動く機関だと言えます。特に中心となっているのが検事であり、国家社会の治安維持に努めることを義務とし、人権を尊重することを基本として検察権の行使を許可されています。その権限の内容は広くに渡り、刑事事件において検察官として捜査や起訴、不起訴の処分を行い、裁判所に法の適用を請求することで裁判監督の指揮を執る権限や、公益の代表者として民法等各種の法律に基づいた多くの権限を与えられていることが挙げられます。また、検事活動は検察官としてのものに限らず、その他行政機関や在外公館、民間組織や海外組織といった幅広い場で活躍が期待されており、様々な場に赴くこととなるのです。

検事は、事件が起こった際にその犯人が罪を犯したのかどうか、また犯したならばどのような刑罰が適正なのか、警察が集めた証拠を元にしっかり吟味します。そして裁判が行われた場合は、具体的に犯罪事実を立証し、被告人が有罪であることやどの程度の刑罰が相当かを論告し、被告の弁護を行う弁護士と意見を交わします。そのように1人の人間の人生を左右する、重要な役割を担っています。そのような裁判の場だけでなく、政府内においても法律の専門家として、幅広くその知識が活用されています。検察庁や法務省をはじめとして、衆議院や内閣府、証券取引等監視委員会、中央労働委員会や外務省などの他の行政機関、また民間や国際連合、国際刑事裁判所など外国組織の職域においても、出向しその手腕をいかんなく発揮しています。法科大学院や司法修習で得る知識や実務経験とは、異なる分野であることも多いですが、その出向先で新たな経験や見識を積むことで、法曹人としての幅を広げる機会にもつながっています。現代社会の中では、法律の専門家としての役割はもちろんのこと、その範疇を超えたさまざまなフィールドで更なる活躍が求められており、その位置づけはますます重要なものとなりつつあります。

刑事事件公判の流れはどのように進められるのでしょうか。
刑事事件の場合は、第一審は地方裁判所もしくは簡易裁判所で行われます。法廷には被告人、弁護人、検察官が入り、最後に裁判官が入廷します。裁判官が入廷しますと全員が起立をして、裁判官の一礼に合わせて全員が一礼をして公判がスタートします。
まずは被告人への人定質問が行われます。氏名や住所などを裁判官に聞かれたとおりに答えていきます。
次に罪状認否が行われます。検察官によって起訴状に書かれた事件の内容が読み上げられます。そしてその起訴状に書かれている内容が間違っていないかどうかを被告人に質問します。この時点で被告人が犯行を認めているか否定しているかが判明します。
そして次は冒頭陳述です。検察官側から見た事件のいきさつや被害内容などを具体的かつ詳細に説明されます。その後冒頭陳述で述べたことを検察官は捜査資料を用いて立証していきます。
検察官の立証が終われば、次は弁護側の立証です。争う場合は証人請求をしたり検察側証人に反対尋問をしたりします。もし争わないのであれば被告人の刑を出来るだけ軽くするため、深く反省していることや示談が成立していることなどを立証していきます。弁護側の立証が終われば、審理はほぼ終了です。
最後に検察官が論告を行い、この時に求刑が伝えられます。この論告に対して弁護側が弁論を行います。そして被告人には最後に伝えたいことを話す機会が与えられます。
後日もしくはその日のうちに裁判官から判決の言い渡しが行われ第一審は終了します。
以上が刑事裁判の流れとなっています。

刑事事件公判における検察官の職務は、要するに公益の代表者として公判の維持・遂行を行うことです。

具体的には、まず起訴を行います。刑事裁判についての起訴は検察官の専権です。

次に公判前整理手続においては、裁判所主宰のもとで公判において主張する予定の事実を明らかにし、またその事実を立証するために用いる証拠について、裁判所に対して取調べを請求します。なお、この公判前整理手続はすべての刑事裁判でなされるものではなく、裁判員裁判対象事件や比較的事案が複雑な事件の場合に行われます。

次に、公判期日において検察官は、冒頭陳述や証拠調べ手続、論告を行います。このうち冒頭陳述は、事案の全容を明らかにして裁判所が審理すべき対象を明らかにします。これによって裁判所は訴訟指揮を適切に行うことができる他、被告人にとっても防御の範囲を知ることができます。証拠調べ手続においては、主張する事実について立証を尽くすために証人尋問などを行います。論告では、公判で審理された事実や法律の適用などについて意見を述べます。この際、被告人をどのような刑に処するべきかについても意見を述べます。

このようなことですので、刑事事件の公判において適切かつ迅速に手続が進められるためには、検察官の活動が重要になってきます。

犯罪が発生した後、被害届が提出されたり犯人が自首して、警察が犯罪の発生を認識すると刑事手続きが始まります。警察は、犯人を捜索して証拠を収集します。これが捜査で、警察が犯人と認める者を被疑者と呼びます。必要な場合には、被疑者を逮捕して捜査を行い検察官に送致します。送致は、捜査書類・証拠品を検察官に送り届けることで、被疑者逮捕から48時間以内に送致しなければいけません。
検察官が、引き続き被疑者の身柄を拘束して捜査する必要を認めると、24時間以内に裁判官に勾留請求をします。これが認められると、被疑者は最長20日間勾留され、その間に警察や検察が捜査を行います。
検察官は、証拠や捜査の結果を検討し、被疑者を裁判にかけるかどうかを勾留期間内に決定します。裁判にかける場合を起訴、かけない場合を不起訴といいます。
起訴事実について、裁判所が証拠調べをして、有罪か無罪かを決め、判決を言い渡します。第一審の判決に不服があれば、高等裁判所(高裁)に上告することができ、高裁の判決に不服があれば、最高裁判所(最高裁)に上告することができます。第一審が高裁の場合には、最高裁への上告だけになります。
刑事事件捜査は、以上のような流れになります。

検察官というのは司法の場においては検事と言う名称で非常に有名な存在になっています。裁判等で刑事事件が発生した場合に、その事件の捜査や起訴、不起訴などの処分を行い、裁判所に正当な法の適用を請求する裁判の場で指揮監督する権限を持っている官僚のことを言います。イメージとしては刑事事件において裁判の場で弁護士と反対側の存在であると言えます。公益の代表者として見本等各種の法律によって数多くの権限を与えられている専門職の一種です。
検察の仕事には色々なものがありますが、基本的に国家社会の治安維持を目的にしているものであると言えます。検察権の行使に当たっては常に厳正であり公平、そして特定の考え方に偏らないことを必要とする職務です。また事件に関しては人権を尊重した活動を行っています。
検察の活動の場は一般的に検察庁における業務であると考えられていますが、実際には政府における法律の専門家としての能力を活かして法務省や多くの行政機関、民間や外国組織との関わりも幅広く必要とされています。今後はその様な幅広い業務に法律の知識を用いた活動を行うようになっていくと考えられており、政府機関や国際機関等で幅広く活躍して行くことになって行くと考えられています。

検察官とは、検事総長や次長検事、検事長、検事、副検事の総称です。事案が起こった際に、警察と協力しながら独自に捜査を行う権限を持ち、起訴するか否かを決定することができます。事案の真相究明はもちろんのこと、被告人に適切な量刑を実現するため、大変責任の重い立場にあります。裁判員裁判においての検察官の職務は、被告人が有罪たることを立証し、適正な刑罰を科すことです。刑事裁判内において、検察官は中立的な立場にあるのではなく、刑の軽減を望む被告人や弁護士に対立する存在です。裁判においてさまざまな証拠や意見陳述が行われたのち、裁判の終盤には、検察官と弁護人が各々、論告と最終弁論を行います。そして裁判で提示されたさまざまな証拠を踏まえて、裁判員6人と裁判官3人によって、疑問が残らないようしっかりと深い評議が行われ、多数決で有罪無罪の評決を行います。なので裁判員は、弁護人や検察官それぞれの役割を良く理解し、検察官や弁護人の意見も参考にしつつも、自分自身で良く考えることが大切です。評議や評決の仕組みでも明らかなように、裁判員と裁判官は平等な立場にあることも意識しながら、自信を持って裁判に臨むことが必要です。

検事とは検察官の役職名の一つで、検察官は法務省に所属する国家公務員です。警察から送致された刑事事件について捜査し、起訴をするのか、不起訴にするのかの処分を行います。
また、起訴事件については、裁判所に法の正当な適用を請求し、裁判の執行を指揮監督します。
ちなみに、日本の刑事裁判の有罪率は、実に99.8%です。つまり、起訴されて裁判になれば、ほぼ確実に有罪になるということ。有罪率の高い理由は、検察官が優秀だからではなく、「確実に有罪にできる事件しか起訴しない」からだと言われています。
これは、日本の官僚特有の完全主義の弊害なのではないかという指摘があり、「もしかしたら負けるかもしれない」という事件をあえて起訴して、その結果裁判に負けると自分のキャリアにキズがつくと考え、固い(確実に勝てる)事件以外起訴しないのではないか、という指摘です。
そのような指摘があることはさておき、検察官は法律に違反した人を取り調べ、被疑者を裁判所に訴えを起こすことができる唯一の職業で、まず司法試験に合格しなければなりません。司法試験は国家試験の中で最難関で、平成25年の合格率は26.8%となっていますが、司法試験合格者のうちその仕事の厳しさなどから、検察官になるのは10%程度とさらに少なくなっています。時代の流れから、インターネット関連のサイバー犯罪や、少年犯罪、外国人犯罪など、多様化してきている世の中に対応していくためにも、検察官の増強が必要とされています。

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