2015年 12月

ブログなどに書いた記事を、なんの連絡もなく、第三者に転載されてしまうという場合があります。文章量が多いサイトほど検索順位が高くなることが多く、検索エンジン対策として文章のコピーを行う人がいるからです。
では、こういった人に対して有効な対策はあるのでしょうか。まず考えられるのは、検索避けというものです。これは、検索エンジンのクローラーが来ないようにして、検索エンジンでどのようなキーワードを入力してもアドレスが出ないようにするというものです。そうすれば、第三者はサイトの存在を知ることが出来なくなるので、文章のコピーも出来なくなるというわけです。
また、ソースに特定のキーワードを仕込んでおくという方法もあります。ホームページはHTMLというマークアップ言語で構成されていますが、そのHTMLに自分しか使っていないオリジナルの言葉などを入れておくのです。そうして、定期的にその言葉を検索すれば、HTMLを丸ごとコピーして転載をされたら、そのページが表示されるのですぐにわかります。
サイトを転載された場合、画像についてはサーバーにアップロードしたものに直リンクを張られるということがあるので、他のドメインで画像を表示出来ないようにするというアクセス制限を行うことで、画像を勝手に表示されることを防げます。

インターネットの世界では、多数の情報が掲載されているので便利に使える反面、サイトから無断でコピー&ペーストを行う行為が後を絶ちません。
こうならないためには、無断転載お断りという記述を掲載しておくだけで注意喚起になります。
しかし、それだけでは完全にコピー&ペーストが無くなる訳ではありませんので、その他にも、右クリックをしてコピーが出来ないようにすることも出来ます。
コピーしたい部分をドラッグすることも出来なくしてしまう対策もあります。
また、無断転載を断る内容を英語で掲載する場合には、「Please do not reprint this work without permission.」と記述しておきます。
これは、「無断転載をしないで下さい。」という文章になります。
企業や会社、個人でも入念に制作しているホームページやブログを勝手に無断転載されてしまうことは、その価値までも勝手に引用されてしまうので、場合に寄っては損失すら出て来ることもあります。
このような行為は盗作になりますので、本来、許されない行為です。
ですから、出来るだけそういった被害に遭わないためにも、これらの注意喚起を行い対策を講じて行きましょう。

自分のホームページをすべてコピーされて、ホームページのタイトルだけを変えられて別のホームページとして公開されてしまうという場合があります。こういった場合、コピーをした相手に対して抗議をするというのが最初の対応になりますが、それ以上、何かをするということはあまりありません。というのは、もし、裁判をするということになってしまうと、弁護士に着手金や報酬を支払わないといけないので、お金がかかってしまうからです。
なので、抗議だけして削除してもらうということになるわけですが、もし、相手がそれを無視して、更にコピーしたホームページでお金を稼いでいるという場合は、裁判を起こすというのも視野に入れる必要があります。
相手がコピーしたホームページに広告を掲載していて、収入を得ていれば、裁判をすることでその収入を取れる可能性があるからです。もし、賠償を得ることが出来れば、弁護士費用や裁判費用が補えますし、また、コピーされたホームページを削除させることが出来るので一石二鳥です。
裁判を起こす場合は、とにかく証拠を取っておくことです。たとえば、相手がコピーしたホームページは必ずキャプチャーしておくようにしましょう。

最近、インターネット上で増えているトラブルの一つに、他人の著作物を自分が運営しているサイトにそのまま載せるというものがあります。なぜ、そのようなことをするのかはいろいろな理由が考えられますが、多いのは、他人の著作物を載せることでアクセスを増やして、広告料を稼ぎたいというものです。
今は、本をスキャンして、活字をテキストファイルに起こすという機能があるソフトも珍しくないので、そういったソフトを使えば、簡単に本の内容をホームページに転載することが出来ます。
では、もし著作者の立場で他人に自分のコンテンツを転載されてしまった場合はどうすればいいのかというと、まず、相手と連絡を取って転載をやめてもらうように言うというのがあります。著作者から直接連絡を受けると削除する人が多いですが、ホームページに連絡先を書いていない人もいます。そういう人を相手にする場合は、被害届を出して裁判を起こすというのも一つの方法です。警察が捜査をすれば、ホームページに連絡先がなくても相手の身元がわかる可能性が高いです。
ただ、訴えると時間もお金も取られてしまうというデメリットがあるので、弁護士を立てて相手に条件を出し、和解に持ち込むという対応を取る人が多いです。

WEB上の盗作に気づき、著作権などに関する紛争が出た場合、できれば裁判をせずに解決したいと考える方も多いでしょう。裁判は費用もかかり、長期化することが避けられず、経済的な負担のほかに精神的な負担もかかるため、違う方法があればそちらを利用したいと考えるのが一般的です。

第三者が関与する制度として、 紛争解決あっせん制度があります。裁判や訴訟、調停などを利用する前に、まずはこの紛争解決制度を利用することを考えるのかおすすめです。当事者間の譲り合い、自主的解決を促し、和解に向けて調整を図ります。双方が和解を希望したときにあっせん委員会というものが設けられ、調整をはかるという仕組みです。具体的には文化庁長官にあっせんの申請をします。両者からの申請であれば、あっせんの手続きが開始され、片方が応じなければ、あっせんはしません。 あっせんは、あっせん委員により、申請のあった内容について当事者を交えて実情に即した解決を目指して行われます。争点があまりにもかけ離れているなど解決の見込みがないときは、あっせんが打ち切られることがあります。またあっせん委員により得られたあっせん案を受け入れるかどうかは当事者が決めます。そのため、和解が成立しないこともありますが、第三者が入ることによりスムーズに解決する役立つ制度といえます。

インターネット上で、自分のホームページからコンテンツがコピーされたというのは、いくつかの方法でわかります。たとえば、元々、自分のホームページをよく訪問している人が、たまたまコピーしている側のホームページを見て、あなたの文章が第三者に利用されていると知らせてきてくれるというケース、あるいは、ホームページの運営者が自分の名前を検索していて、名前が含まれている文章をコピーしたホームページを発見するというケースです。
では、コンテンツをコピーされていた場合はどうすればいいのかというと、コピーしているホームページの運営者に警告するのと同時に、もし、そのホームページに広告が掲載されていた場合は、広告主の連絡先を調べて、自分のコンテンツを無断でコピーしているホームページに、貴社の広告が掲載されているということを、証拠と共に送付するといいでしょう。そうすれば、報酬の支払いを止めることが出来るからです。
他人のコンテンツをコピーしてホームページに掲載する人の多くは、広告報酬を得るために行っており、広告主に掲載を拒否されてしまうと死活問題なので、ホームページ自体の削除、あるいはコピーした文章の削除をする可能性が高いです。

音楽や小説、漫画などありとあらゆる業界で時折、問題になるのがパクリと呼ばれる盗作行為です。
こうした盗作行為の中で新たに盗作の対象として増えているのがWEB上にアップされているサイトや制作物です。
ネットの普及によって様々な人が手軽に利用するようになったことから、WEBサイトの構成そのものを真似されてしまったり、自分の作った作品に多少手を加えたものがあたかも他人のオリジナル作品のように発表されてしまうなどの被害が後を絶ちません。
こうした被害に自分が遭ってしまった時、一体どうすればいいのでしょう。
まず大切なことは盗作した側に連絡をする前に本当に盗作かどうかを確認することです。
そうしないと、ただ感情に任せて相手を責めたてたことで逆に相手側から名誉棄損などで訴えられてしまう可能性があるからです。
そうならないために、WEBサイトを盗作されたのであれば、自サイトと相手サイトの現在の状況をWEB魚拓やウェブアーカイブなどを利用して保存し、制作物であれば元の作品との類似点などをまとめていくようにしましょう。特にイラストなどは、イラスト同士を重ね合わせることで検証しやすいケースもあります。
この際、出来れば、第三者を交えて検証してもらうことをおすすめします。なぜなら、模倣なのか盗作なのかというのは非常に線引きが難しいため、自分だけの判断では少し証拠として弱くなってしまうからです。
このようにして明確な証拠固めを行ってから、盗作をした相手へと連絡をするようにしましょう。

最近は、SNSやホームページ、ブログなどで、自分のイラストや小説など、さまざまな作品を公開できるようになっています。発信する側としては、より多くの方々に見てもらえるというメリットもありますが、反面、盗作の被害がでているという実態があります。ときには、少しだけ改変をして、パクリではないとアピールするという悪質な手口もあるのです。もし、WEB上でのサイトでこのような被害にあった場合は、まずはパクリ元が特定できるなら、直接コンタクトをとったり、自分のSNSなどでパクリの事実を報告するという手があります。ですが、それだけではなかなか解決できないことも少なくありません。どれだけインターネットのコンテンツが自由に使えるからといって、勝手に人のものやアイデアを盗むのは、犯罪にあたるケースも多々あります。ですから、もしも盗んだ人が応じてくれなかったり、自分の呼びかけだけではどうしようもなくなった場合は、公的機関に訴えることも可能です。自由に創造性を活用できるインターネットの世界であるからこそ、守られるべきルールがあります。そのルールを、しっかりと徹底させていくためにも、オープンな呼びかけや行動が必要なのです。

特定調停は、債務者が支払いに関して不能になるおそれがある場合に用いられる民事調停の1つです。そこでは、通常の民事調停と同じように利息の見直しや減額などに関して、調停委員、債権者、債務者を交えての話合いが行われます。保証人など利害関係者がいる事も多く、そのほとんどは連帯保証人といわれるものです。調停において内容が確定し、それが一括払いであったり分割払いであっても、債務者に返済能力があれば問題はありませんが、無い場合には連帯保証人が責を負うことになります。任意整理を活用した減額交渉も1つの方法ではありますが、それに関しても返済原資が無くては不調となってしまいます。連帯保証人が対抗するには2つの方法があり、1つは調停の場に出席をし債務者に代わって代位弁済による解決をすることです。この場合には一括返済がほとんどとなるために、債権者からの減額承諾も取りやすくなります。もう1つは、調停において債務者が分割返済などに応じた場合に不履行に陥らないように援助をすることです。この場合には、不履行となった時点で連帯保証人に債権者から返済請求がきますが、その時には裁判所に執行停止の申立てをし、連帯保証人の名前で調停に持っていくことです。そこで新たに、返済条件を決めれば債務の支払いは発生しますが、強制執行等には対抗できます。もちろん、その段階で和解金による決着を試みても構いません。連帯保証人には、抗弁権は認められておらず、代位弁済した後の求償権、つまり、債務者への請求のみが認められていますが、相手に資産や収入が無い場合が多く、不履行された場合には求償権の援用にも難しいものがあります。

特定調停とは民事調停法の特例で、支払不能に陥るおそれのある債務者のために、経済的な再生の手続きを定めたのものです。元来の民事調停と、ほぼ同じ内容にはなっていますが、大きく違うのは今後も支払いを続けて行くことを前提としていることです。申立ては債務者の居住地を管轄としている簡易裁判所に行いますが、それは、本店とかではなく、借入を行った支店のある場所を指します。申立てを行うと、債権者あてに通知がされますので、請求や取立ては行われなくなります。流れとしては裁判官と調停委員2名、債権者も含めて話合いが進められますが、そこでは利息の見直しや調停後の利息の免除など、債務者が経済的にも再生できるように様々な提案が行われます。裁判と違い非公開で行われることと、調停委員には守秘義務が課せられているので、他に内容などが知られることはありません。調停は本人出頭主義のため本人自ら出頭しなけらばならないことになっており、正当な理由が無く出頭しない場合には、過料されますので注意が必要です。交渉に関しても本人が行わなければならないので、ある程度の知識も必要となり、大事なのは毎月の返済額や期限の猶予、また、債権カットの希望額など、はっきりと述べなくてはなりません。仮に、返済が無理な金額で調停が決定した場合には履行できない時に、差押えなどの強制執行が行われてしまいます。保証人に関しては無理に出頭する必要はありませんが、内容に関しては保証人とっても重要なこととなりますので、しっかりとした説明を行なっておく必要があります。

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