2016年 4月

個人の所得にかけられる所得税であれ、会社法人などの事業収益にかけられる法人税であれ、その税率というものはその所得額や収益の額によって決まるわけなのですが、その所得額や収益の額といったものは、納税者である個人や会社法人の税務申告に拠っているわけです。

しかし、この税務申告が正しくなされているならば問題はないのですが、中には実際の所得や収益よりも少なく申告をして、納税する税額を少なくしようとする者もいるわけなので、税務署としては、その税務申告の内容に疑わしいものがあると考えられる場合には、その実態を調査するという場合があります。

これが税務調査と呼ばれているもので、その所得や収益の規模が大きいような場合には、映画などでもお馴染みとなったいわゆるマルサと呼ばれている、国税庁の査察部という専門機関が調査に乗り出すことになり、徹底した実態調査が行われることになります。

この実態調査の結果、もしもその所得や収益の申告が過少であると判明すれば、過少であった分を計算し直した上での追徴納税が課せられますし、この追徴納税に加えて重加算税が課されることになりますが、意図的な脱税であるとまでは判断できない場合には、申告漏れということになります。

しかし、これが意図的な脱税であって悪質なものと判断された場合には、懲役刑や罰金刑が課されることになるのです。

人が亡くなると、通夜や葬儀の後も、市区町村への届出など、するべきことは山積みです。
そんな最中に、遺族が相続の話をする必要がないように、相続税の申告および納付の期限は相続発生から10カ月と定められています。
とはいえ、10カ月は長いようで短く、相続人が複数いる場合は、利害調整と意見を取りまとめるためには、決して長すぎる期間ではなく、意見が分かれた場合にはむしろ短すぎるくらいです。お通夜や葬儀、事務的な届け出が終わったら、先延ばしをせずに話し合いをするのがおすすめです。
一方で、家族や親族同士が、故人の財産について話し合い、多くの場合、利害は対立するので、期限がなければ延々と先延ばしにもなりかねません、申告期限は、話し合いのための一つの区切りと考えておけばいいでしょう。
税金の計算は、だれがどの財産を相続するかで大きく変わります。たとえば、故人と同居していた子が自宅を相続すると、小規模宅地の評価減でその土地の評価は8割減額されます。
財産をだれが相続する可の話し合いのことを遺産分割協議、それを合意にして全員が実印を押した書類を遺産分割協議書といいます。申告期限までに分割協議を終えないと、税負担が大きくなる場合があるので注意しましょう。

被相続人の葬儀の後、初七日や四十九日などの供養の区切りがある程度ついた場合、もし遺産を民法による法定相続分のとおりに分割するのでなければ、相続人全員が集まって、相互の話し合いを通じて分割の方法や内容を決める遺産分割協議を行うことになります。
通常、この協議をするに先立って、被相続人が生まれてから死ぬまでの戸籍謄本または除籍謄本を市町村役場からひととおり取り寄せて、相続権のある人が誰であるかを確認しておきます。
また、被相続人がのこした現金、預金、貯金、土地や建物、債権、自動車などの金銭的な価値をもつものをリストとしてまとめて明らかにしておきます。
こうした準備をした上で協議を行い、誰にどの財産といった合意ができれば、その内容を記した協議書とよばれる書類を作成し、それぞれの相続人が署名・捺印を行って、協議は終了します。
なお、不動産や自動車の名義変更にあたっては、この協議書を証拠書類として添付することになるほか、他にも相続人全員の印鑑登録証明書や戸籍謄本、住民票などの書類が必要になってくることがありますので、協議の際にあわせて持参してもらえるようであれば、あらかじめ集めておいたほうがよいでしょう。

相続する遺産が預貯金や不動産のようなプラスの財産だけでなく、ローンや借金が含まれていることもあります。相続では、資産だけでなく借金などの負の財産も相続対象となりますので、資産よりも借金の方が多い場合は、相続を拒否することもありえます。相続方法には、法律で3つの選択肢があり、単純承認と相続放棄、限定承認に分かれます。単純承認は、遺産の財産の内容に関係なくそのまま借金も含めてまるごと相続することをさします。放棄は、自分の相続分の財産を全て放棄することをさします。限定承認は、相続する財産のうち、資産よりも借金の方が多かった場合はその分は免除してもらえるという相続の仕方です。遺産の中身がわからない場合などに選択されることが多いです。放棄と単純承認を選択する場合は、遺産を相続することが分かった時点から3か月以内に家庭裁判所に申し立ての手続きを行う必要があります。放棄は、個人で決めることができますが、限定承認を選択するときは相続人全員の承諾を得てからでないと認められないことになっています。単純承認を選ぶ場合は、特に申し立てなどを行わなくても問題がないです。逆に、単純承認以外の選択を考えている場合は、3か月以内に手続きを行わないと単純承認したとみなされるので注意が必要です。

故人の遺品整理も、葬儀後、だれかがしなければならないことです。
人が亡くなって、葬儀の後、ひとり暮らしだった故人が住んでいた家の中をいつまでもそのままにしておくわけにはいきません。ましてや賃貸住宅に住んでいたのなら、早急に片付けないと、その間、家賃がどんどん加算されてしまいます。
洋服や日用品など、金銭的にほとんど価値のない遺品は相続財産ではありません。故人の下着や普段着はゴミとして処分するしかありませんし、食器や家具、電化製品はリサイクルできたとしても、わずかな金額にしかなりません。
高齢者の核家族化が進み、遺品整理の問題に直面する遺族は増えています。
親族が遠くに離れて暮らしていたら、片付けだけのために故人の自宅へ何度も通ったり、長期に滞在したりするのは困難です。遺品整理や家の片づけは時間的にも遺族の負担が大きい場合が多いのです。
こうした、家族だけでは遺品整理が出来ないというニーズに応えて、「遺品整理会社」が誕生しています。最近では、自ら遺品整理業者に見積もりを依頼する単身高齢者が増えています。どんな人も、遺品を一切残さずに死ぬことは不可能ですが、いかに、ごみとして処分される遺品を減らすかを考えることも、自分の死を考える大切な作業なのです。

家族が亡くなると、悲しみの最中、その当日からやらなくてはならないことがたくさんあります。
故人の冥福を祈り極楽浄土へ行けるよう供養するために法要をします。
四十九日法要までの流れとしては、亡くなった当日、または翌日に「通夜」を営み、後日、葬式・告別式をおこないます。
亡くなった日から七日目に「初七日」という法要をします。この後、14日目の「二十七日」、21日目の「三十七日」、28日目の「四十七日」というように、49日目まで7日ごとに法要をするとされていますが、現在では葬儀当日に「初七日」をすませ、次は四十九日の法要をする人が増えています。四十九日の法要は、亡くなってからちょうど49日目にあたる日におこないます。ただし、都合がつかなかったり、平日である場合には参列する人の都合も考慮し、49日目を過ぎないよう、別の日の日曜日などに設定することもあります。
日時が決まったら、親戚や故人の友人などの法要に招待する人たちと、会場を決め、手紙などで連絡をします。
住職の人数と送迎の有無を確認し、送迎が必要ないならばお車代を用意し、また、お布施のための不祝儀袋を用意します。
法要の後は、住職と法要に参列した人を食事でもてなすので、料理も手配します。この時、住職が食事を食べずに帰る場合は、御膳料を渡します。
四十九日では、香典返しのほかに引き出物を用意します。また、この四十九日の法要までに本位牌を用意します。

葬儀で香典をいただけば、お返しを用意するのは、古今東西問わず日本の慣習の代表的なことと言えます。しかし、
香典に対するお返しの方法は、地域によって様々ですから、こればかりは自分の主義主張を通すというわけにはいかず、そこの習慣に従うのが賢明な処世術と言えそうです。
東京を中心とした都心部では、お通夜でも告別式でも、あらかじめ香典返しの準備の必要はありません。原則として、いただいた香典の半返しをするのが一般的となっているからです。その代り、金額に応じてお返しのお品を四十九日法要を目安にして準備する必要が出てきます。一万円とか五千円の香典に対しては、生活用品とか、賞味期間が長い食品とかを用意すればよく、その他はギフトで品物を選んでいただくようにするとかで事足ります。
逆に、地方のしきたりによっては、金額の如何にかかわらず、のりやお酒などの詰め合わせセットをお返しとして用意するところも少なくありません。そうなると、あらかじめ個数の準備が大切ということになります。また、お通夜・告別式に弔問できないで、日を改めてお線香を上げたいというような人も訪れてくださる方もいますので、その分も用意する必要があります。
でも、最近は葬儀屋さんで、会葬お礼の挨拶状だけ差し替えて対応できるようになっていますので、個数見込みで悩まされることもなくなっています。
こうしたことさえ承知していれば、慌てての準備ということは必要がなくなっています。

人がお亡くなりになる場面では、数々の手続きがあり、必ず行わなければならない流れというものがあります。例えば病院などでお亡くなりになった方の場合では、医師によって判定が行われることが一般的になり、素人が勝手に判断することはできないルールになっています。自宅や不慮の事故によってお亡くなりになった方のケースでは、警察を呼ぶことが必要とされるケースが多々あり、検視を行った後に検案書を発行してもらうことが必要とされています。その後は病院などの霊安室に保管されることになり、遺族となった方は葬儀の手配を行うことになります。一般的には専門として行っている業者が多数存在しているために、遺体の搬送から安置までの一連の作業を行ってもらうことになります。正式にお通夜などの日程が決まり次第、周囲に広く伝えることになりますが、現在では家族葬というものも広く活用されているために、この点に関しては当人やご家族の意思によって決定されることになります。その後は葬式から火葬場への流れも必要とされており、お墓を準備される方や、既に決まったお墓をお持ちの方の場合では、遺骨を収納することになります。遺産などを持っている方は、遺産分割を遺族が開始することになり、この点に関しても遺言書などが用意されていれば、当人の意思によって決定される部分があります。

死亡が身内に起こりいろいろ経験しました。それから5年が過ぎ、近所に不幸があいつぎ時代の流れを実感しました。葬儀形式も変わりました。しかし遺族は、葬儀が終わってからいろいろしなければならないことがあります。葬儀は葬儀会場でとり行われるので、仏式の時は、僧にお礼をします。又、地域社会の自治会の組織からお手伝いをしてもらい、なにかと助けていただき、協力していただくのでお礼を言います。それが一区切りつくと親の不幸の場合は兄弟で話し合い、親の遺産について喧嘩にならないよう長男、長女を中心に話し合います。遠くにいてばらばらで合う機会もない時は、日頃から電話で親しくしておくことです。遺恨の残らないよう親戚に相談するのがいいです。仏壇、形見などは、故人の遺志を大切にします。形見の品をおろそかにせず大事に活用できるように心掛けます。一度のことで、喪主の経験はない場合が多いので、アドバイスを近所の人から、親戚からいただきます。いい関係が将来まで続くようにします。トラブルがよくありますが、故人の立場もありますので、トラブルは公的な機関があり、電話でも相談できる時代です。あまり心配することではありません。故人が天国から見守ってくれているという気持ちで取り組むことこそ最善の方法です。

誰かが亡くなってしまったとき、発生するのが相続の問題。うちは資産なんて無いからと、軽く考えていませんか。しかし、株にマイホーム、預貯金などをお持ちの方は多いと思いますので、誰でも向き合わなければならない問題なのです。スケジュールとしては、まず3ヶ月以内に遺言書が無いか把握します。遺言書があった場合には、亡くなった方の意志を尊重して、遺言書に従って遺産を分配しましょう。遺言書が見つからない場合には、大まかな財産の目録を作成します。財産にはプラスのものだけでなく、借金などマイナスのものもありますので、マイナスの方が多い場合には、放棄や限定承認を考える必要があります。そして10ヶ月以内に、話し合いによって財産の分割方法を決定します。そして決定した方法に基づいて、名義変更などの手続きに入ります。名義変更に期限はありませんが、税金の控除などがしっかり受けられるよう、その時期などを把握しておく方が良いでしょう。特に身内が亡くなってしまったときは、お通夜に葬式、四十九日まで慌ただしく過ぎてゆきますし、悲しみに暮れてお金の問題など考える余裕はないかもしれません。しかし親族同士で揉めてしまわないよう、お金のことは事前に良く話し合い、しっかり決めておくことが大切です。和室

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