発見から遺言執行までの流れについて

遺言が発見されてから遺言が執行されるまでの流れは、まず公正証書遺言として遺言を残していない場合は、家庭裁判所に対して検認の申立てを行い、検認終了後に検認済証明書の交付を受ける必要があります。遺言書の開封は検認の手続きの際に、申立人と相続人、裁判官の三者立ち会いのもとで行うこととされているため、検認の日までは開封しないまま無くさずに保管しておかなければなりません。
遺言執行のための作業は、検認手続きが終わった段階から行えるようになります。もし、遺言書で遺言執行者が選任されているのであれば、以後の作業は選任された執行者が中心となって行います。一方、遺言執行者が選任されていない場合は、家庭裁判所へ執行者の選任を申し立てます。そして、裁判所から遺言の執行者として指名され、その指名を承諾した人物が、遺言執行に向けての作業を行う流れになります。遺言執行者は相続人が就く場合が多いですが、利害が対立している相続人がいる場合などは、弁護士や行政書士などの専門家や全く利害関係が無い第三者が選任したほうが、遺言の執行が円滑に進む場合もあります。
なお、検認の日を迎える前に勝手に遺言書を開封したり、検認の手続きを経ずに遺言を執行した場合は、どちらも民法の規定によって過料に処され、遺言の執行も無効になります。遺言書を発見してから遺言を執行するまでの手続きは、必ず法律に則って実施しましょう。

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