民事再生に対する保証人の対抗手段について

任意整理では、申し立てをする債権者を選ぶことができますが、民事再生では選べないため、保証人が付いている債務も全て申し立てることになります。この場合、債務者が民事再生を認められても、保証人の責任は免除されません。債権者は、民事再生によって返済されなかった分を保証人に督促します。ただし、住宅ローン特則を利用している場合には、住宅ローンは債務整理されないため、保証人に対して請求が行くことはありません。
保証人は、債務者の代わりに返済することになりますが、返済できない場合には、債務者と同じように民事再生や自己破産などの債務整理の手続きをするしかありません。民事再生では、原則として3年の再生計画になりますので、債務者がこの計画に従っていれば、3年以降は住宅ローン以外の借金がないことになります。保証人は、この時点で求償権を行使するとよいでしょう。
求償権は、他人に代わって弁済した人が、その人に償還を請求する権利です。求償権の消滅時効は、商行為の場合は5年、その他の場合は10年で、これを過ぎると権利が消滅してしまいます。再生計画が完了した後に、債務者と話し合って公正証書で弁済契約を交わしておきましょう。

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