無効・取り消しになる場合

遺言の中でも自分だけで作成することができる自筆証書遺言は手軽であるために良く利用されるのですが、場合によっては無効になってしまうことがあります。そのような無効になる場合について考えていきましょう。
まず、遺言能力の欠如によって無効になる場合があります。遺言を作ることができるのは15歳以上ですから、其れに満たない年齢で作成したものは無効になります。また、精神的な問題があり判断力がないと認められる場合などは、遺言能力がない場合があります。
また、遺言自体に問題がある場合も無効になります。特に気を付けたいのが共同遺言になってしまう場合です。特に夫婦で遺言を残す時に一つの文書にしてしまう方がいますが、そういった二人以上の遺言を一つの遺言にしてしまうことは無効原因となるので気を付けましょう。他にも遺言が有効になるためには様々なルールがありますので、作成前にチェックしておくことをお勧めします。
また、無効ではなくとも取り消しの対象となることもあります。遺言が詐欺や脅迫によってなされた場合などです。争いがある場合は調停や裁判になることもあるので、可能性があるときは専門家に相談をして対応していくことを考えるとよいでしょう。

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