成年被後見人が遺言を残すことはできるのか

遺言書とは、自分の意思を明確化し、客観的に示した故人の最後の文書といっても過言ではありません。その内容は、遺族に対し、経済的影響が大きく及ぶこともあり、極めて重要となります。逆に、遺志を残す人には、少なくとも、自分の意思を明確に表現できる能力が求められることになります。場合によっては、遺言書の作成時期における判断能力などが問題とされ、有効か無効かを争われることもあり得ます。実際、作成能力として、精神障害などのないことは条件の1つとなっています。自分の意思を残す能力のない人の文書が、有効と認め難いのは、容易に想像できるでしょう。
それでは、精神障害のある人は、遺志を残すことは、一切、許されないのでしょうか。結論から言うと、残すことは可能です。例えば、認知症などにおいて、最も症状が重いとされる成年被後見人でも、遺志を文書として残すことはできるのです。ただ、条件を満たす必要はあります。例えば、この症状に該当する人も、一時的に判断能力が回復する場合があります。そのような状態のときであれば、医師2人以上の立会の下で、残すことが可能となります。ちなみに、立ち会った意思は、判断能力に問題のなかった状態にあったことなどを遺言書に付記し、署名押印することが求められます。これにより、有効性を保証しているワケです。花06

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