相続税の申告と納付について

人が亡くなると、通夜や葬儀の後も、市区町村への届出など、するべきことは山積みです。
そんな最中に、遺族が相続の話をする必要がないように、相続税の申告および納付の期限は相続発生から10カ月と定められています。
とはいえ、10カ月は長いようで短く、相続人が複数いる場合は、利害調整と意見を取りまとめるためには、決して長すぎる期間ではなく、意見が分かれた場合にはむしろ短すぎるくらいです。お通夜や葬儀、事務的な届け出が終わったら、先延ばしをせずに話し合いをするのがおすすめです。
一方で、家族や親族同士が、故人の財産について話し合い、多くの場合、利害は対立するので、期限がなければ延々と先延ばしにもなりかねません、申告期限は、話し合いのための一つの区切りと考えておけばいいでしょう。
税金の計算は、だれがどの財産を相続するかで大きく変わります。たとえば、故人と同居していた子が自宅を相続すると、小規模宅地の評価減でその土地の評価は8割減額されます。
財産をだれが相続する可の話し合いのことを遺産分割協議、それを合意にして全員が実印を押した書類を遺産分割協議書といいます。申告期限までに分割協議を終えないと、税負担が大きくなる場合があるので注意しましょう。

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