社会妥当性のある行為に違反しない行為であるかどうか

売買契約などの法律行為は、その契約に関わる双方の意思表示をもって成立とするものです。しかしながら、どのような内容であっても常に有効となるわけではありません。その法律行為が内容から見て有効であるかどうかを判断する基準の一つに「社会妥当性のある行為に違反しない行為であるかどうか」という基準があります。つまり、国家や社会などの一般的な秩序である「公の秩序」、または社会の一般的な道徳的観念や社会通念である「善良の風俗」に反するような内容の法律行為は無効となるのです。この「公の秩序」と「善良の風俗」を略して公序良俗と言います。無効となった法律行為に関しては、誰でも無効の主張ができ、まだ履行されていない時には履行請求が認められず、すでに履行されてしまった時には原則として不当利得と見なされ返還請求権が発生します。
「社会妥当性のある行為に違反する行為である」と見なされる行為には、大きく分けて4つの種類があります。1つ目は「人倫に反する行為」です。愛人契約や既婚者との婚約が相当します。2つ目は「正義の観念に反する行為」です。賭博行為などの犯罪行為が含まれるものを指します。3つ目は「個人の自由を極度に制限する行為」です。芸娼の妓稼働契約などがこれに当たります。4つ目は「暴利行為」です。例えば不相当な高利や過度の違約金を付したりすることが含まれます。だたし「何が違反する功になるか」に関しては時代の変化に応じて変化しますので、裁判所が個々の事例に関して判断をしています。

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