主たる債務者の特定調停とは

特定調停とは民事調停法の特例で、支払不能に陥るおそれのある債務者のために、経済的な再生の手続きを定めたのものです。元来の民事調停と、ほぼ同じ内容にはなっていますが、大きく違うのは今後も支払いを続けて行くことを前提としていることです。申立ては債務者の居住地を管轄としている簡易裁判所に行いますが、それは、本店とかではなく、借入を行った支店のある場所を指します。申立てを行うと、債権者あてに通知がされますので、請求や取立ては行われなくなります。流れとしては裁判官と調停委員2名、債権者も含めて話合いが進められますが、そこでは利息の見直しや調停後の利息の免除など、債務者が経済的にも再生できるように様々な提案が行われます。裁判と違い非公開で行われることと、調停委員には守秘義務が課せられているので、他に内容などが知られることはありません。調停は本人出頭主義のため本人自ら出頭しなけらばならないことになっており、正当な理由が無く出頭しない場合には、過料されますので注意が必要です。交渉に関しても本人が行わなければならないので、ある程度の知識も必要となり、大事なのは毎月の返済額や期限の猶予、また、債権カットの希望額など、はっきりと述べなくてはなりません。仮に、返済が無理な金額で調停が決定した場合には履行できない時に、差押えなどの強制執行が行われてしまいます。保証人に関しては無理に出頭する必要はありませんが、内容に関しては保証人とっても重要なこととなりますので、しっかりとした説明を行なっておく必要があります。

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