有効と認める要件

契約というのは、いわば約束のようなものですから、基本的には契約をする当事者同士の合意が成立(意思の合致)していれば成立するものなのですが、それ以外にも、以下に挙げる4つの要件を満たさなければならない、とされています。
要件の一つ目は「内容の確定性」です。
これは契約の内容がどのようなものであるか、言い換えれば、何を履行しなければならないのかということが明確になっていなければ契約は成立しない、ということです。
要件の二つ目は「実現可能性」になります。
そもそもはじめから実現する可能性のない事項を内容とする合意は無効である、ということです。
要件の3つ目は「違法性」です。
法律は弱者の保護や公の秩序(社会共通の安全や利益)などの観点から、一定の行為を禁止していますが、これに反する内容を目的とするような契約も無効になります。
最後の要件は「社会妥当性」になります。
犯罪にかかわる行為、人倫に反する行為(婚姻秩序や性道徳に反する契約など)、取締規定に反する行為、射幸行為(いわゆる賭博など)などは社会的な妥当性に欠ける行為として民法の公序良俗違反となるので、これらのことを目的とするような契約も当然、無効になります。

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