児童扶養手当について

父母が離婚したり、どちらかが亡くなったりして、父親あるいは母親のどちらか一方の一人親家庭の児童には、地方自治体から児童扶養手当が支給されます。現在、日本全国でおよそ110万人が受給しており、その内訳は、母子世帯が約100万人、父子世帯が約6万5千人、その他が約3万人となっています。類型別では圧倒的に離婚が多く、死別、未婚、障碍者、遺棄などが続きます。支給額については、児童が1人の場合、月額4万1720円が支給され、一人増えるごとに3000円が増額されます。

手当の費用を分担するのは、国が3分の1を負担し、残りを地方が負担します。以前は全額国が負担していましたが、生活保護制度などと同じように地方の分担が導入されています。日本における貧困率は、母子二人世帯で31.8%にのぼります。日本ではシングルマザーの約80が仕事をして収入を得ていますが、それにもかかわらず貧困率が世界的に見ても非常に高くなっています。シングルマザーが仕事をしながら子どもを育てるのがいかに難しい現実があるかを物語っています。ただ、年々離婚率が上がっていることから、国及び地方自治体の負担も重くなっているのも事実で、大きな課題となっています。

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