自己破産に対する保証人の対抗手段について

債務者が自己破産をしてしまった場合には保証人は難しい状態に置かれてしまいます。それは、債務者が自己破産をすることにより債務への免責が認められる半面、責任が全て保証人に来てしまうからです。つまり、債務者に返済義務は無くなっても保証人の保証債務は無くならないということです。保証人が代位弁済を行った場合には、後から求償権による請求を債務者にすることはできますが、自己破産をされた場合などは返済請求に関しても難しく、履行されない場合がほとんどです。保証人としての対抗手段としてはいくつかありますが、1つは保証人と共に自己破産を申し立てることです。破産申請をして免責が認められれば、保証人であっても、その時点で債務は抹消となるからです。もし、保証人にある程度の資産がある場合や、債権者が相談に応じてくれるような場合には任意整理を行うことも1つの方法といえます。任意整理とは債権者と交渉を行い、金額の減額や利息の引き下げ、また、分割払いを承諾してもらうことをいいます。しかし、この場合においても金額が大きかったり、複数からの借金の場合には個人では難しくなるので、弁護士や司法書士などの専門家へ依頼が必要となります。通常、保証人は普通の保証人と連帯保証人がありますが、ほとんどは連帯保証人です。普通の保証人の場合には債権者に対して、債務者への請求を要求できる「催告」や、債務者に資産がある場合など先に取りたてを要求できる「検索」という2つの抗弁権がありますが、連帯保証人の場合にはこの2つの抗弁権はありませんので注意が必要です。

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